有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	22,719千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 160名	当社取締役 4名 当社従業員 77名 子会社取締役 1名	当社従業員 1名 子会社取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 624,000株	普通株式 108,000株	普通株式 10,800株
付与日	平成25年12月31日	平成28年5月1日	平成28年12月22日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成28年1月1日から 平成35年12月24日まで	平成29年1月1日から 平成33年12月24日まで	平成29年1月1日から 平成33年12月24日まで

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	538,200	―	―
付与(株)	―	108,000	10,800
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	538,200	―	―
未確定残(株)	―	108,000	10,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	538,200	―	―
権利行使(株)	20,800	―	―
失効(株)	50,000	―	―
未行使残(株)	467,400	―	―

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
種類	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利行使価格(円)	345	854	1,133
行使時平均株価(円)	913	―	―
付与日における公正な評価単価(円)
a(注)2	―	385	―
b(注)2	―	393	―
c(注)2	―	404	―
d(注)2	―	―	399
e(注)2	―	―	443
f(注)2	―	―	482

(注)1.付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)2.以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成29年1月1日から平成29年12月31日まで
b 平成30年1月1日から平成30年12月31日まで
c 平成31年1月1日から平成33年12月24日まで
d 平成29年1月1日から平成29年12月31日まで
e 平成30年1月1日から平成30年12月31日まで
f 平成31年1月1日から平成33年12月24日まで
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法

	第2回 新株予約権			第3回 新株予約権
	a	b	c	d	e	f
株価変動性 (注)1	67.2%	64.0%	62.0%	70.20%	71.11%	71.89%
予想残存期間 (注)2	3.2年	3.7年	4.2年	2.52年	3.02年	3.52年
予想配当 (注)3	―円/株	―円/株	―円/株	―円/株	―円/株	―円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.24%	-0.23%	-0.23%	-0.15%	-0.14%	-0.12%

(注)1.上場後2年に満たない為、類似上場会社のボラティリティ単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成28年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	329,984千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	11,808千円