有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名 使用人 160名
株式の種類及び付与数	普通株式 312,000株
付与日	平成25年12月31日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年1月1日から 平成35年12月24日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	289,200
付与(株)	―
失効(株)	20,100
権利確定(株)	―
未確定残(株)	269,100
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	690
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	206,399千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円