インターワークス（6032）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度において当社は月例の定時取締役会及び臨時取締役会を合わせて18回の取締役会を開催しており、全取締役及び全監査役がその全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、一般的な事項である、株主総会、取締役会、決算及び開示に関する事項、予算編成や業績見通しに関する事項、剰余金配当に関する事項、重要な組織及び人事異動に関する事項の他、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分決定及び譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭債権の支給決定並びに譲渡制限付株式割当契約締結に関する事項、合併の検討に係る特別委員会の設置及び外部アドバイザー等の選任に関する事項、ソフトウエア除却に関する事項等を検討いたしました。
監査役会

2023/06/26 11:06

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	11千円	-千円
ソフトウエア	-千円	244,760千円
計	450千円	244,760千円

前事業年度までメディア&ソリューション事業において中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤(システムプラットフォーム)の開発を行いましたが、喫緊の市場環境の変化やアドオンプログラム(アプリケーション)等の効果を鑑み開発及び稼働計画の再検討を行い、2023年3月17日開催の取締役会において見直しを決議いたしました。
上記決定に伴い、前事業年度までに開発し、運用を開始している新基盤(システムプラットフォーム)の効果ならびに資産性を精査し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を支える新基盤(システムプラットフォーム)の根幹の機能に問題は無いものの、同時開発していたアドオンプログラム(アプリケーション)等は喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず、資産性が認められない部分として、既計上額のうち244百万円を特別損失の固定資産除却損に計上いたしました。

2023/06/26 11:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
事務所整備:全社共通 6,078千円
2.工具、器具及び備品の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
事務所備品:全社共通 803千円
3.ソフトウェアの当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
基幹システムの機能拡張等:メディア&ソリューション事業 41,480千円
商材ツール:採用支援事業 2,420千円
4.ソフトウェアの当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエアの除却
:メディア&ソリューション事業(固定資産除却損:244,760千円) 372,942千円2023/06/26 11:06

#4 監査報酬（連結）

当事業年度において当社は監査役会を合わせて13回開催しており、全監査役がその全てに出席しております。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会における株主総会、取締役会、決算及び開示に関する事項、予算編成や業績見通しに関する事項、剰余金配当に関する事項、重要な組織及び人事異動に関する事項の他、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分決定及び譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭債権の支給決定並びに譲渡制限付株式割当契約締結に関する事項、合併の検討に係る特別委員会の設置及び外部アドバイザー等の選任に関する事項、ソフトウエア除却に関する事項等の審議や各種の報告に関して、取締役の執行の状況や法制面での適法性等を含めた検討をいたしました。
また、常勤監査役の活動として、経営会議への参加、定例での代表取締役との意見交換、内部監査室との適宜連携による情報共有及び意見交換が継続的に行われております。

2023/06/26 11:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額が前事業年度に比して43,037千円増加し、73,895千円となりました。この主な内容は、当事業年度において除却したソフトウエアを有姿除却として取扱しており、減価償却超過額86,902千円の内、スケジューリングの結果63,325千円を評価性引当額としたこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/26 11:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の当期純利益は、前年同期に比べて246,983千円減少して21,281千円(前年同期比92.1%減)となりました。当期純利益率は0.7%(前年同期10.6%)となりました。
これは主に、前事業年度において完全子会社であった日本データビジョン株式会社の吸収合併に伴い特別損失として抱合せ株式消滅差損62,404千円を計上しておりましたが当事業年度では当該影響は無く、当事業年度において喫緊の市場環境の変化により機能の効果が望めず資産性が認められない事業用ソフトウエアの除却に伴い特別損失として固定資産除却損244,760千円を計上したことによるものです。
(収益性の分析)

2023/06/26 11:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
2.引当金の計上基準

2023/06/26 11:06