②企業結合を行った主な理由
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP(フォローアップ)」について、Jach Technology SpAでは、同サービスのソフトウエアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に19ヵ国に提供しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach Technology SpAを連結子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。
③企業結合日

2020/06/25 14:21

#2 収益及び費用の計上基準

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2020/06/25 14:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～28年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。2020/06/25 14:21

#4 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ソフトウエア(千円)	58,806	50,095

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア事業廃止による減損 14,501千円
ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアの完成による振替 20,092千円

2020/06/25 14:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア
東京都品川区	事業用資産	工具、器具及び備品

減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,315千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、ソフトウエア14,501千円、工具、器具及び備品813千円です。

2020/06/25 14:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,343百万円(前年同期比49.2%増)増加し、4,072百万円となりました。
これは、Jach Technology SpAの子会社化などにより、のれんが657百万円、現金及び預金が195百万円、ソフトウエアが150百万円、受取手形及び売掛金が99百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
(負債)

2020/06/25 14:21

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～6年)に基づいております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/25 14:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/25 14:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～28年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～6年)に基づいております。2020/06/25 14:21