有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpAの株式(議決権のない配当優先株は除く)を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年12月13日付で同社の全ての議決権のある普通株式を取得しました。
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称:Jach Technology SpA
事業内容:小売店向けBIツールの開発・販売
なお、Jach Technology SpAの子会社Alianza FollowUP S.A.S.も同時に取得しました。
②企業結合を行った主な理由
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP(フォローアップ)」について、Jach Technology SpAでは、同サービスのソフトウエアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に19ヵ国に提供しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach Technology SpAを連結子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。
③企業結合日
2019年12月13日 (みなし取得日 2019年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
⑵当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑷主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82,107千円
⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
687,409千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpAの株式(議決権のない配当優先株は除く)を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年12月13日付で同社の全ての議決権のある普通株式を取得しました。
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称:Jach Technology SpA
事業内容:小売店向けBIツールの開発・販売
なお、Jach Technology SpAの子会社Alianza FollowUP S.A.S.も同時に取得しました。
②企業結合を行った主な理由
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP(フォローアップ)」について、Jach Technology SpAでは、同サービスのソフトウエアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に19ヵ国に提供しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach Technology SpAを連結子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。
③企業結合日
2019年12月13日 (みなし取得日 2019年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
⑵当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式 | 895,434千円 |
| 取得原価 | 895,434千円 |
⑷主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82,107千円
⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
687,409千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。