(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	450,437	978,387	1,549,433	2,229,281
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△64,944	△113,319	△713,569	△1,099,970

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、以下の(i)及び(ii)の両方の条件を満たした場合にのみ、新株予約権を行使することができるものとする。
(i) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過した場合(当該売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)
(ii) 割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて新株予約権の行使価額(但し、上記2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の150%を上回った場合

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第10回新株予約権	第15回新株予約権
付与日	2014年3月3日	2021年2月2日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150%を上回った場合。
対象勤務期間	自 2014年2月18日至 2016年2月17日	自 2021年2月2日至 2021年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これにより、南米に複数の連結子会社を有し、グローバル20か国以上に事業展開を行っている当社グループのユニークなビジネスモデルや、事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

⑤四半期ごとの業績変動について
当社グループは、例年の傾向として1月～3月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第4四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
(対応策)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 16:12

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	チリ	その他	合計
1,363,824	505,652	359,804	2,229,281

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,229百万円(前期比15.9%増)となりました。この主な要因は、国内では連結子会社の株式会社ディーエスエス(以下「DSS」といいます。)においてシステム開発案件の受注が増加したこと、同じく連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」といいます。)においてパブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえて案件の受注が大幅に増加したこと、海外では当連結会計年度の第2四半期から連結子会社化したFollowUP Customer Experience S.L.及びAlianza FollowUP Panamá S.A.を含め、海外連結子会社各社においてサービスの受注が堅調に増加していることによるものであります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費および一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費および一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては(連結損益計算書関係)をご参照ください。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②本株式取得の相手先の概要(2024年6月3日現在)

(1)名称	株式会社バルクホールディングス(名古屋証券取引所ネクスト市場(証券コード 2467))
1株当たり純資産 (単位:円)		30.34	43.62	26.80
売上高 (単位:百万円)		1,931	2,468	2,212
営業利益(△は損失、単位:百万円)		70	82	△257

③取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	28,818千円	44,067千円
仕入高	4,795	44,987

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