有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有限責任事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な直近の計算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ.出資金
移動平均法による原価法を採用しております。