四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、当第3四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、継続的な企業努力を行うとともに、4.経理の状況「重要な後発事象」に記載のとおり、2024年1月26日及び2024年2月13日開催の当社取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式(以下、「本株式」といいます。)及び行使価額固定型の第19回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことを決議いたしました。 決議日が複数ある理由は、2024年1月26日の当社取締役会決議以降に、割当先において、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込みとなったため、2024年2月13日の当社取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議したことによります。本第三者割当増資による調達額は、最大で1,496百万円を予定しております。また、今後についても合理的な予測と対応策の効果を反映した資金繰計画に基づき事業運営を実施していることから、2024年12月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、当第3四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、継続的な企業努力を行うとともに、4.経理の状況「重要な後発事象」に記載のとおり、2024年1月26日及び2024年2月13日開催の当社取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式(以下、「本株式」といいます。)及び行使価額固定型の第19回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことを決議いたしました。 決議日が複数ある理由は、2024年1月26日の当社取締役会決議以降に、割当先において、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込みとなったため、2024年2月13日の当社取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議したことによります。本第三者割当増資による調達額は、最大で1,496百万円を予定しております。また、今後についても合理的な予測と対応策の効果を反映した資金繰計画に基づき事業運営を実施していることから、2024年12月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。