有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の自社利用ソフトウエアについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、SDGsコンサルティング事業に係るソフトウエア24,700千円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 自社利用ソフトウエア | ソフトウエア |
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の自社利用ソフトウエアについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、SDGsコンサルティング事業に係るソフトウエア24,700千円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。