有価証券報告書-第1期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は普通配当7円とし、中間配当の7円を加えた1株当たり年間配当金を14円としております。
内部留保につきましては今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。
なお、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月27日 臨時株主総会決議	921	7
平成28年4月11日 取締役会決議	921	7