有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,984百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,876百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は464百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結子会社増加分7,158百万円、賃貸等不動産の用途変更等2,306百万円、不動産の取得1,923百万円、主な減少は不動産の売却946百万円、減価償却費777百万円、賃貸設備の除却111百万円、減損損失46百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得631百万円、連結子会社増加分546百万円、賃貸等不動産の用途変更等100百万円、主な減少は減価償却費881百万円、減損損失464百万円、不動産の売却155百万円、賃貸設備の除却2百万円であります。
3 前連結会計年度の減損損失46百万円の用途別内訳は、店舗46百万円であります。
当連結会計年度の減損損失464百万円の用途別内訳は、店舗160百万円及び賃貸資産等304百万円であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,984百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,876百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は464百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 12,366 | 15,552 |
| 期中増減額 | 3,186 | 115 | ||
| 期末残高 | 15,552 | 15,667 | ||
| 期末時価 | 14,049 | 15,135 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 9,696 | 16,016 |
| 期中増減額 | 6,320 | △356 | ||
| 期末残高 | 16,016 | 15,659 | ||
| 期末時価 | 16,723 | 17,359 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結子会社増加分7,158百万円、賃貸等不動産の用途変更等2,306百万円、不動産の取得1,923百万円、主な減少は不動産の売却946百万円、減価償却費777百万円、賃貸設備の除却111百万円、減損損失46百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得631百万円、連結子会社増加分546百万円、賃貸等不動産の用途変更等100百万円、主な減少は減価償却費881百万円、減損損失464百万円、不動産の売却155百万円、賃貸設備の除却2百万円であります。
3 前連結会計年度の減損損失46百万円の用途別内訳は、店舗46百万円であります。
当連結会計年度の減損損失464百万円の用途別内訳は、店舗160百万円及び賃貸資産等304百万円であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。