有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,796百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,886百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	13,596	13,109
		期中増減額	△486	△199
		期末残高	13,109	12,910
	期末時価		10,708	10,888
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	10,378	10,917
		期中増減額	539	△103
		期末残高	10,917	10,814
	期末時価		10,268	9,921

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得1,027百万円、賃貸等不動産の用途変更等224百万円、主な減少は減価償却費711百万円、不動産売却459百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得600百万円、賃貸等不動産の用途変更等109百万円、主な減少は減価償却費712百万円、減損損失220百万円であります。
3 当連結会計年度の減損損失220百万円の用途別内訳は、店舗138百万円及び賃貸資産等82百万円であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。