有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,904百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,873百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	12,910	12,622
		期中増減額	△287	△132
		期末残高	12,622	12,489
	期末時価		10,286	10,238
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	10,814	10,234
		期中増減額	△579	166
		期末残高	10,234	10,401
	期末時価		9,801	10,478

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得443百万円、主な減少は減価償却費696百万円、減損損失488百万円、賃貸等不動産の用途変更等125百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得828百万円、主な減少は減価償却費690百万円、減損損失63百万円、賃貸等不動産の用途変更等40百万円であります。
3 前連結会計年度の減損損失488百万円の用途別内訳は、店舗396百万円及び賃貸資産等91百万円であります。
当連結会計年度の減損損失63百万円の用途別内訳は、店舗44百万円及び賃貸資産等19百万円であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。