有価証券報告書-第1期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、それぞれ出向元の会社の退職給付制度が適用されております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,573	百万円
株式移転による増加額	6,606	百万円
勤務費用	1,305	百万円
利息費用	100	百万円
数理計算上の差異の発生額	△53	百万円
退職給付の支払額	△1,440	百万円
退職給付債務の期末残高	22,092	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	15,280	百万円
株式移転による増加額	5,360	百万円
期待運用収益	1,007	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,709	百万円
事業主からの拠出額	1,165	百万円
退職給付の支払額	△1,376	百万円
年金資産の期末残高	19,727	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,196	百万円
年金資産	△19,727	百万円
	1,468	百万円
非積立型制度の退職給付債務	895	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,364	百万円
退職給付に係る負債	2,365	百万円
退職給付に係る資産	△0	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,364	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,305	百万円
利息費用	100	百万円
期待運用収益	△1,007	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△105	百万円
過去勤務費用の費用処理額	9	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	319	百万円
その他	△7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	614	百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△1,761	百万円
過去勤務費用	9	百万円
会計基準変更時差異	319	百万円
合計	△1,432	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	270	百万円
未認識過去勤務費用	△50	百万円
合計	220	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	66	%
株式	23	%
一般勘定	6	%
その他	5	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.4～0.9	%
長期期待運用収益率	1.1～6.3	%
予想昇給率	0.0～6.5	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、687百万円であります。
4 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、4百万円であります。