四半期報告書-第3期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
平成29年5月29日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事項を決議し、次のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るために、自己株式取得を行うものであります。
2.取得内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
1,800,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
2,000,000,000円(上限)
3.取得結果
(1)取得株式数
1,539,600株
(2)取得価額の総額
1,664,307,600円
(3)取得日
平成29年6月2日(約定日平成29年5月30日)
(4)取得方法
㈱東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(株式報酬型ストックオプションの割当)
平成29年5月29日開催の臨時取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役及び当社の完全子会社のうち㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の常勤取締役に対して、報酬として会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして発行する、新株予約権の募集事項等を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
当社は上記決議に基づき、平成29年6月26日に当該新株予約権の払込金額等を確定し、募集新株予約権の割当を行っております。
1.本制度の導入目的及び理由
当社は、新たな報酬制度として、対象取締役等に対する報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず、下落によるリスクについても株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上をなお一層意識した経営を実現することを目的とした制度であります。
2.本制度の概要

決議年月日	平成29年5月29日
新株予約権の数	614個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	61,400株(注)1
新株予約権の払込金額	新株予約権1個当たり 113,800円(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円(注)3
新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数	当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 5名 245個 当社子会社の取締役 15名 369個
新株予約権の行使期間	平成29年6月27日～平成59年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は1株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる。)とし、増加する資本準備金の額は当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり当社普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割または株式併合の比率

この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(注)2 新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の割当を行う。
(注)3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、1円とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1/

株式分割または株式併合の比率

(注)4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
平成29年5月29日開催の臨時取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役及び当社の完全子会社のうち㈱マルエツ及び㈱カスミの常勤取締役に対して譲渡制限付株式報酬としての当社自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
当社は上記決議に基づき、平成29年6月26日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込金額等を確定し、特定譲渡制限付株式の割当を行っております。
1.本制度の導入目的及び理由
当社は当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役並びに当社の完全子会社のうち㈱マルエツ及び㈱カスミの常勤取締役を対象とする新たな報酬制度として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
2.本制度の概要

処分期日	平成29年6月26日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 239,000株
処分価額	1株につき 1,085円
処分価額の総額	259,315,000円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 4名 108,900株 当社子会社の取締役 12名 130,100株
譲渡制限期間	平成29年6月26日～平成32年6月25日