ソフトウエア

有報情報

#1 ソフトウエア評価損に関する注記（連結）

ソフトウエア評価損
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについてソフトウエア評価損を計上しました。

用途	場所	種類	ソフトウエア評価損
市場販売目的資産	東京都渋谷区	無形固定資産	17百万円

当連結会計年度において、MMEソフトウエアライセンスの2021年12月以降の市場販売の可能性がないと判断し販売を中止したため、帳簿価額をソフトウエア評価損として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについてソフトウエア評価損を計上しました。

用途	場所	種類	ソフトウエア評価損
市場販売目的資産	東京都渋谷区	無形固定資産	84百万円

当連結会計年度において、仮想空間デザインツールの2022年8月以降の市場販売の可能性がないと判断し販売を中止したため、帳簿価額13百万円をソフトウエア評価損として計上しております。また、子会社ソフトウエアライセンスの2022年8月以降の市場販売の可能性がないと判断し、合計70百万円をソフトウエア評価損として計上しております。2023/02/24 14:43

#2 事業等のリスク

⑥ 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのサービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等への対応について

2023/02/24 14:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。

2023/02/24 14:43

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		事務所のレイアウト変更を行ったことによるもの
工具、器具及び備品		PCの新規購入によるもの
ソフトウエア		当社のWebサイト制作を行ったことによるもの

3.当期の減少のうち主なものは以下のとおりであります。

工具、器具及び備品		PCの除却によるもの
ソフトウエア		仮想空間デザインツール(VR)をソフトウエア評価損にしたことによるもの

2023/02/24 14:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)		当事業年度(2022年11月30日)
資産除去債務	8百万円		8百万円
ソフトウエア	9百万円		9百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/24 14:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
資産除去債務	8百万円		8百万円
ソフトウエア	9百万円		17百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円

(注)1. 評価性引当額が41百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額63百万円が減少したものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/02/24 14:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 生産実績
当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績

2023/02/24 14:43

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。

2023/02/24 14:43