社外取締役の江尻隆氏は、法律専門家としての金融市場及び上場企業におけるコンプライアンス・ガバナンスに関しての有数の経験と実績を当社の内部管理体制に反映することで、当社の経営および企業価値の向上に資する方として選任しております。
社外取締役の松村淳氏は、戦略的な資本事業提携等における多数の経験と実績を、当社の経営に反映していただける方として選任しております。松村淳氏は、株式会社ウィズ・パートナーズの代表取締役COOであり、同社の組成するウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合は、平成29年12月31日現在で当社株式を348,250株保有しており、当社の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を保有しております。
社外取締役の飯野智氏は、IT・ヘルスケアなどの数々のテクノロジーベンチャーを開発・育成してきた豊富な経験及び見識を、今後の当社の事業開発やアライアンス開発に資する方として選任しております。

2018/05/09 11:17

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 8名外部協力者 -名	当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 10名外部協力者 1名	当社の取締役 2名当社の監査役 1名当社の従業員 -名外部協力者 -名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,300株	普通株式 10,900株	普通株式 169,700株
付与日	平成19年3月8日	平成22年4月5日	平成24年4月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成21年3月9日至平成29月3月8日	自平成24年4月6日至平成32月4月5日	自平成26年4月14日至平成34月4月13日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 14名外部協力者 -名	当社の取締役 -名当社の監査役 1名当社の従業員 10名外部協力者 -名	当社の取締役 1名当社の監査役 -名当社の従業員 11名外部協力者 -名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,300株	普通株式 14,700株	普通株式 56,700株
付与日	平成24年4月13日	平成25年3月21日	平成25年12月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成26年4月14日至平成34月4月13日	(税制適格ストック・オプション)自平成27年3月22日至平成35月3月21日(税制非適格ストック・オプション)自平成25年3月22日至平成35月3月21日	自平成27年12月18日至平成35月12月17日

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名当社の監査役 -名当社の従業員 6名外部協力者 -名
株式の種類及び付与数	普通株式 180,000株
付与日	平成28年2月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成30年4月1日至平成36年2月18日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/05/09 11:17

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第9回新株予約権(平成24年4月13日取締役会決議)

2018/05/09 11:17

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)発行済株式の総数は、新株予約権の行使により、増加しております。
2 自己株式に関する事項

2018/05/09 11:17

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先株式会社SBI証券
5.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
6.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

2018/05/09 11:17

#10 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2018/05/09 11:17

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸倒引当金の増減額」「投資有価証券売却損益」「投資有価証券運用損益」「投資有価証券評価損益」「新株予約権戻入益」「未収消費税等の増減額」「前受金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「貸倒引当金の増減額」△172千円、「投資有価証券売却損益」△25,399千円、「投資有価証券運用損益」448千円、「投資有価証券評価損益」9,150千円、「新株予約権戻入益」△120千円、「未収消費税等の増減額」3,951千円、「前受金の増減額」1,269千円、「その他」2,280千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△8,591千円として組み替えております。

2018/05/09 11:17

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は843,585千円となり、前事業年度末比に比べ19,590千円増加いたしました。これは、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が172,977千円減少したこと、また、新株予約権の行使により資本金が96,210千円、資本剰余金が96,210千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社執行役員及び従業員に対し、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、新株予約権の発行を決議し、以下の概要のとおり発行しております。

2018/05/09 11:17

#14 重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	120,494千円	90,370千円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	120,494千円	90,370千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	240,989千円	180,741千円

2018/05/09 11:17

#15 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として、償還期日を平成31年12月27日とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施しております。
これにより当事業年度末において現金及び預金2,678,581千円を保有し、必要な運転資金も確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

2018/05/09 11:17

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

売掛金123,867123,867―貸倒引当金 ※△62△62―差引125,127125,127―2018/05/09 11:17

#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 株式会社ウィズ・パートナーズの組成するウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換を行ったものであり、行使価格は1株あたり1,211円であります。

2018/05/09 11:17

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	2,176,726株	2,426,162株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:2,080,800株これらの概要については、第4「提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の目的となる種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:1,871,450株これらの概要については、第4「提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	2,040千円	2,040千円
(うち新株予約権)	(2,040千円)	(2,040千円)
普通株式に係る期末の純資産額	821,955千円	841,545千円

2018/05/09 11:17