- 3457
- 2026/09/03
- 時価
- 186億円
- PER 予
- 20.93倍
- 2015年以降
- 6.77-42.37倍
(2015-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2015年以降
- 0.89-10.59倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.93%
- ROE 予
- 4.69%
- ROA 予
- 1.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
And Do HD(3457)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 1779万
- 2014年12月31日 -11.37%
- 1577万
- 2015年3月31日 -6.42%
- 1475万
- 2015年6月30日 -6.86%
- 1374万
- 2015年9月30日 -7.36%
- 1273万
- 2015年12月31日 -7.95%
- 1172万
- 2016年3月31日 -8.62%
- 1071万
- 2016年6月30日 -9.45%
- 970万
- 2016年9月30日 -10.43%
- 868万
- 2016年12月31日 -11.65%
- 767万
- 2017年3月31日 -13.18%
- 666万
- 2017年6月30日 -15.19%
- 565万
- 2017年9月30日 -17.91%
- 464万
- 2017年12月31日 -21.81%
- 362万
- 2018年3月31日 +497.96%
- 2169万
- 2018年6月30日 -7.86%
- 1998万
- 2018年9月30日 -8.53%
- 1828万
- 2018年12月31日 -9.33%
- 1657万
- 2019年3月31日 -8.76%
- 1512万
- 2019年6月30日 -6.25%
- 1418万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 7億3558万
- 2019年12月31日 -4.01%
- 7億609万
- 2020年3月31日 -3.87%
- 6億7880万
- 2020年6月30日 +0.35%
- 6億8119万
- 2020年9月30日 -4.19%
- 6億5268万
- 2020年12月31日 -4.37%
- 6億2417万
- 2021年3月31日 -4.57%
- 5億9565万
- 2021年6月30日 -4.79%
- 5億6714万
- 2021年9月30日 -5.03%
- 5億3863万
- 2021年12月31日 -5.29%
- 5億1012万
- 2022年3月31日 -5.59%
- 4億8160万
- 2022年6月30日 -5.92%
- 4億5309万
- 2022年9月30日 -6.42%
- 4億2400万
- 2022年12月31日 -6.6%
- 3億9600万
- 2023年3月31日 -7.32%
- 3億6700万
- 2023年6月30日 -7.63%
- 3億3900万
- 2023年9月30日 -7.96%
- 3億1200万
- 2023年12月31日 -8.97%
- 2億8400万
- 2024年3月31日 -9.51%
- 2億5700万
- 2024年6月30日 -10.89%
- 2億2900万
- 2024年9月30日 -11.79%
- 2億200万
- 2024年12月31日 -13.86%
- 1億7400万
- 2025年3月31日 -15.52%
- 1億4700万
- 2025年6月30日 -19.05%
- 1億1900万
- 2025年9月30日 -23.53%
- 9100万
- 2025年12月31日 -29.67%
- 6400万
- 2026年3月31日 -43.75%
- 3600万
- 2026年6月30日 -75%
- 900万
個別
- 2014年6月30日
- 1417万
- 2015年6月30日 -21.43%
- 1113万
- 2016年6月30日 -27.27%
- 810万
- 2017年6月30日 -37.5%
- 506万
- 2018年6月30日 -60%
- 202万
- 2019年6月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/09/25 15:33
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。2025/09/25 15:33 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/25 15:33
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 評価性引当額の増減 △0.0 1.2 のれん償却額 0.9 0.9 その他 △0.2 1.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、請負代金の一部を工事開始時の着工金や中間金として受領し、検収後概ね1週間以内に支払を受けております。2025/09/25 15:33
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。