売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,659,868	9,532,840	14,910,494	22,517,730
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	396,438	774,662	1,187,989	1,904,192

(注) 当社は、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2018/09/27 14:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2018/09/27 14:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来の「住宅・リフォーム」から「リフォーム」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

2018/09/27 14:10

#4 事業等のリスク

③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年8月に成立し、平成26年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、平成31年10月から10%に引き上げられる予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について

2018/09/27 14:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2018/09/27 14:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

	目標数値	平成29年6月期	平成30年6月期
売上高経常利益率(%)	10%以上	6.5	8.5
自己資本比率(%)	30%以上	13.7	31.6

(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/09/27 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,517百万円(前期比33.7%増)、営業利益は2,116百万円(同69.4%増)、経常利益は1,908百万円(同73.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,279百万円(同73.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2018/09/27 14:10

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,089千円は、「受取保険金」786千円、「その他」16,303千円として組み替えております。
当事業年度において、セグメント名称の変更を実施いたしました。それに伴い「住宅・リフォーム事業売上高」を「リフォーム事業売上高」、「住宅・リフォーム事業売上原価」を「リフォーム事業売上原価」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

2018/09/27 14:10

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,587千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は170,331千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益25,172千円、営業外費用86,170千円、固定資産除却損4,423千円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,426千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は440,521千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益38,733千円、営業外費用88,085千円、固定資産除却損416千円であります。

2018/09/27 14:10