売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,078,609	12,671,288	21,567,164	31,546,107
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	429,934	1,027,902	1,798,944	2,854,395

2019/09/26 15:57

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2019/09/26 15:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

2019/09/26 15:57

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

2019/09/26 15:57

#5 事業等のリスク

③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が2012年8月に成立し、2014年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、2019年10月から10%に引き上げられる予定であります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について

2019/09/26 15:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
(集計方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。
また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費について、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウス・リースバック」に含めております。
加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグメントへ配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。2019/09/26 15:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/26 15:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

	目標数値	2018年6月期	2019年6月期
売上高経常利益率(%)	10%以上	8.5	9.5
自己資本比率(%)	30%以上	31.6	27.8

(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/09/26 15:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,546百万円(前期比40.1%増)、営業利益は3,156百万円(同49.2%増)、経常利益は3,003百万円(同57.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,006百万円(同56.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2019/09/26 15:57

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,426千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は440,521千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益38,733千円、営業外費用88,085千円、固定資産除却損416千円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468,005千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,598,829千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益42,897千円、営業外費用96,549千円、固定資産売却損175千円であります。

2019/09/26 15:57

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
匿名組合出資金	49,000千円	匿名組合配当金	-千円
譲渡価格	1,112,996	売上高	1,112,996
帳簿価格	842,270	売上原価	842,270
(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥは、ファンド1号物件の管理業務を受託しております。尚、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
匿名組合出資金	331,640千円	匿名組合配当金	-千円
譲渡価格	6,640,358	売上高	6,640,358
帳簿価格	4,973,391	売上原価	4,973,391
(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥは、ファンド1号・2号・3号物件の管理業務を受託しております。尚、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2019/09/26 15:57