有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,426千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は440,521千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益38,733千円、営業外費用88,085千円、固定資産除却損416千円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468,005千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,598,829千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益42,897千円、営業外費用96,549千円、固定資産売却損175千円であります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,292,735	12,541,677
	期中増減額	5,248,941	△2,821,655
	期末残高	12,541,677	9,720,021
期末時価		14,353,686	8,300,954

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(7,167,193千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(9,783,433千円)であります。
3.時価の算定方法
連結会計年度の期末時価は、主に固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。