有価証券報告書-第15期(2022/07/01-2023/06/30)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失4百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失18百万円であります。
なお、保有目的の変更に伴い固定資産から販売用不動産へ振替した賃貸等不動産に係る売却損益等については、集計範囲に含めておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は収益物件等の取得に伴う有形固定資産の増加(4,298百万円)、主な減少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減少(8,941百万円)であります。
3.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社及び一部の連結子会社では、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失4百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失18百万円であります。
なお、保有目的の変更に伴い固定資産から販売用不動産へ振替した賃貸等不動産に係る売却損益等については、集計範囲に含めておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 13,168 | 21,688 | |
| 期中増減額 | 8,520 | △4,896 | |
| 期末残高 | 21,688 | 16,792 | |
| 期末時価 | 21,660 | 14,472 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は収益物件等の取得に伴う有形固定資産の増加(4,298百万円)、主な減少はハウス・リースバック事業に係る保有不動産の販売用不動産への振替による減少(8,941百万円)であります。
3.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。