有価証券届出書(新規公開時)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当社及び一部の子会社では、京都市その他の地域において、主に賃貸マンションを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,608千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失は、235,288千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,530,902
	期中増減額	408,940
	期末残高	3,939,843
期末時価		4,076,497

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は賃貸用不動産の取得による増加(783,895千円)、主な減少は減損損失(235,288千円)であります。
3.時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社は、京都市その他の地域において、賃貸用オフィスビル及びマンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、当連結会計年度よりサービスを開始したハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の戸建住宅が増加しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,465千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失は、23,205千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,939,843
	期中増減額	△2,154,777
	期末残高	1,785,066
期末時価		1,794,595

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計金額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は賃貸用不動産の取得による増加(380,019千円)及びハウス・リースバック案件の増加(238,159千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(2,671,476千円)であります。
3.時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。