訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である㈱ハウスドゥ住宅販売及び㈱ハウスドゥ住宅販売東日本は、平成24年7月24日付の
吸収分割契約に基づき、平成24年10月1日に㈱ハウスドゥ住宅販売を吸収分割会社とし、㈱ハウスドゥ住宅販
売東日本を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。
1.企業結合の概要
(1)当事企業の名称、資本金及び事業の内容
(吸収分割承継会社)
名称:㈱ハウスドゥ住宅販売東日本、資本金:5,000千円、事業の内容:不動産売買仲介等
(吸収分割会社)
名称:㈱ハウスドゥ住宅販売、資本金:5,000千円、事業の内容:不動産売買仲介等
(2)対象となった事業の内容
㈱ハウスドゥ住宅販売が埼玉県下で行う不動産仲介事業及びこれに付帯する一切の事業
(3)企業結合日
平成24年10月1日
(4)企業結合の法的形式
㈱ハウスドゥ住宅販売を吸収分割会社、㈱ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収分割承継会社とする吸収
分割であります。
(5)結合後企業の名称
㈱ハウスドゥ住宅販売東日本
(6)取引の目的を含む取引の概要
㈱ハウスドゥ住宅販売と㈱ハウスドゥ住宅販売東日本の埼玉県下における経営資源の重複を解消し、より効率的な営業活動を行うためであります。その一環として、㈱ハウスドゥ住宅販売の同県下におけ
る不動産仲介事業及びこれに付帯する一切の事業に関する権利義務を㈱ハウスドゥ住宅販売東日本に承
継させる無対価吸収分割を実施するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成25年5月2日付の合併契約に基づき、平成25年7月1日に当社の連結子会社である㈱ハウスドゥ京都及び㈱AMCを吸収合併しました。
1.企業結合の概要
(1)当事企業の名称、資本金及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:㈱ハウスドゥ、資本金:100,000千円、事業の内容:不動産売買、リフォーム及び新築住宅建築等
(吸収合併消滅会社)
名称:㈱ハウスドゥ京都、資本金:100,000千円、事業の内容:不動産賃貸等
名称:㈱AMC、資本金:10,000千円、事業の内容:不動産賃貸等
(2)企業結合日
平成25年7月1日
(3)企業結合の法的形式
㈱ハウスドゥを吸収合併存続会社、㈱ハウスドゥ京都及び㈱AMCを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
㈱ハウスドゥ
(5)取引の目的を含む取引の概要
①取引の目的
会社統合を行い経営資源の集中と組織の効率化を図るためであります。
②企業結合の対価
㈱ハウスドゥ京都の普通株式 100株につき㈱ハウスドゥの普通株式 0.214株を割当交付し、㈱AMCの普通株式1株につき㈱ハウスドゥの普通株式7株を割当交付しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である㈱ハウスドゥ住宅販売は、平成25年5月2日付の合併契約に基づき、平成25年7月1日に当社連結子会社である㈱ハウスドゥ住宅販売東日本及び㈱ハウスドゥ住宅販売中部を吸収合併しました。
1.企業結合の概要
(1)当事企業の名称、資本金及び事業の内容等
(吸収合併存続会社)
名称:㈱ハウスドゥ住宅販売、資本金:5,000千円、事業の内容:不動産売買仲介等
(吸収合併消滅会社)
名称:㈱ハウスドゥ住宅販売東日本、資本金:5,000千円、事業の内容:不動産売買仲介等
名称:㈱ハウスドゥ住宅販売中部、資本金:5,000千円、事業の内容:不動産売買仲介等
(2)企業結合日
平成25年7月1日
(3)企業結合の法的形式
㈱ハウスドゥ住宅販売を吸収合併存続会社、㈱ハウスドゥ住宅販売東日本及び㈱ハウスドゥ住宅販売中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
㈱ハウスドゥ住宅販売
(5)取引の目的を含む取引の概要
①取引の目的
グループ経営の効率化を図るためであります。
②企業結合の対価
当社が当該子会社3社の全株式を所有していたとともに、存続会社である㈱ハウスドゥ住宅販売が債務超過であったため、本合併による株式等の割当はありませんでした。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。