有価証券報告書-第10期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社京葉ビルド
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成30年2月28日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 960,060千円
取得原価 960,060千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 109,419千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
18,909千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 72,330千円
固定資産 4,366,425千円
資産合計 4,438,755千円
流動負債 410,332千円
固定負債 3,087,272千円
負債合計 3,497,605千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社京葉ビルド
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成30年2月28日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 960,060千円
取得原価 960,060千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 109,419千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
18,909千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 72,330千円
固定資産 4,366,425千円
資産合計 4,438,755千円
流動負債 410,332千円
固定負債 3,087,272千円
負債合計 3,497,605千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。