有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社グループが営む不動産関連事業
事業の内容 中古住宅リノベーション、フランチャイズ事業等
(2)企業結合日
2019年2月20日
(3)企業結合の法的形成
当社及びタイ王国にて不動産開発会社及び住宅金融会社等をグループ会社に持つCapital Link Holding Limited他3社との共同出資による合弁会社の設立。
(4)結合後企業の名称
H-DO(THAILAND)Limited
(5)取引の目的を含む取引の概要
アジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外関連会社であり、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイ王国にて、当社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と不動産市場開拓及び活性化に貢献するために設立しました。
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社及びCapital Link Holding Limited他3社との間で、各社がH-DO(THAILAND)Limitedの共同支配企業となる株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
なお、この企業結合の結果、当社はH-DO(THAILAND)Limitedの議決権の48%を所有しておりますが、H-DO(THAILAND)Limitedは共同支配企業に該当するため、当社の連結財務諸表上、連結の範囲には含めず、持分法に準じた処理方法を適用しております。