訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、直営店舗設備は直営店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
賃貸用資産の市場価格が著しく下落したため減損しております。
(4) 減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の見積り方法
京都市西京区の賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、直営店舗設備は直営店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
賃貸用資産においては、売却の意思が決定され、売却予定額が帳簿価額を下回る見込みのため、減損しております。また、直営店舗設備においては、平成26年12月31日までに店舗の賃貸借契約を解約する見込みのため、減損しております。
(4) 減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の見積り方法
大阪府堺市西区の賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売買契約書等に基づいた金額を使用しております。
岡山市南区の直営店舗設備の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 売上原価 | 1,338千円 | 33,502千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 給与及び手当 | 1,432,290千円 | 1,780,722千円 |
| 広告宣伝費 | 745,369 | 1,320,661 |
| 法定福利費 | 205,787 | 251,533 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,016 | 4,802 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 3,322千円 | -千円 |
| 土地 | 2,246 | - |
| 有形固定資産「その他」 | 138 | 4,839 |
| 計 | 5,707 | 4,839 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 598千円 | -千円 |
| 有形固定資産「その他」 | - | 4 |
| 計 | 598 | 4 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 建物及び構築物 | 2,285千円 | 3,211千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 163 | 863 |
| 計 | 2,449 | 4,074 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 京都市西京区 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 土地 |
(2) 資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、直営店舗設備は直営店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
賃貸用資産の市場価格が著しく下落したため減損しております。
(4) 減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 156,475千円 |
| 土地 | 78,813千円 |
| 計 | 235,288千円 |
(5) 回収可能価額の見積り方法
京都市西京区の賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 大阪府堺市西区 | 賃貸用資産 | 土地 |
| 岡山市南区 | 直営店舗設備 | 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 |
(2) 資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、直営店舗設備は直営店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
賃貸用資産においては、売却の意思が決定され、売却予定額が帳簿価額を下回る見込みのため、減損しております。また、直営店舗設備においては、平成26年12月31日までに店舗の賃貸借契約を解約する見込みのため、減損しております。
(4) 減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 3,561千円 |
| 土地 | 23,205千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 573千円 |
| 計 | 27,340千円 |
(5) 回収可能価額の見積り方法
大阪府堺市西区の賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売買契約書等に基づいた金額を使用しております。
岡山市南区の直営店舗設備の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。