モバイルファクトリー(3912)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 8470万
- 2016年12月31日 -18.72%
- 6884万
- 2017年12月31日 -18.79%
- 5591万
- 2018年12月31日 -72.27%
- 1550万
- 2019年12月31日 +243.94%
- 5333万
個別
- 2012年12月31日
- 3095万
- 2013年12月31日 +71.21%
- 5299万
- 2014年12月31日 +30.62%
- 6922万
- 2015年12月31日 +22.36%
- 8470万
- 2016年12月31日 -18.72%
- 6884万
- 2017年12月31日 -18.79%
- 5591万
- 2018年12月31日 -72.27%
- 1550万
- 2019年12月31日 +243.94%
- 5333万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2026/03/13 14:16
(繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更)
当社は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上してまいりました。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2026/03/13 14:16
(繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更)
当社は、連結決算において、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高く、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上してまいりました。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/13 14:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が将来のいずれかの時点で損金に算入される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,683 千円 18,034 千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/13 14:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異についてスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が予測可能な将来の期間に解消される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,683 千円 18,034 千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において当社グループは、モバイルゲーム事業において主力サービスの位置情報連動型ゲームが業績を牽引したことにより、過去最高の連結売上高を更新いたしました。2026/03/13 14:16
利益面につきましても、この増収効果等により税金等調整前当期純利益までの各利益段階で前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響により、前期実績を下回りました。繰延税金資産取り崩しの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」をご参照ください。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.3%増の3,427,344千円、EBITDAは同5.8%増の1,121,971千円、営業利益は同6.0%増の1,121,468千円、経常利益は同8.4%増の1,145,564千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.1%減の488,458千円となりました。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/13 14:16
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額