- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上してまいりました。
しかしながら、当該将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が将来のいずれかの時点で損金に算入される見込みが低下したと判断するに至りました。このため、当事業年度において、前事業年度末に計上していた当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産330,891千円及び防衛特別法人税の影響による増加額9,725千円を取り崩し、法人税等調整額に同額を計上いたしました。
2026/03/13 14:16- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は、連結決算において、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高く、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上してまいりました。
しかしながら、当該将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が予測可能な将来の期間に解消される見込みが低下したと判断するに至りました。このため、当連結会計年度において、前連結会計年度末に計上していた当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産304,097千円及び防衛特別法人税の影響による増加額8,938千円を取り崩し、法人税等調整額に同額を計上いたしました。
2026/03/13 14:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは主に、訴訟費用によるものであります。
当連結会計年度における法人税等調整額は300,284千円(前年同期比1,268.5%増)となりました。
これは主に、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響によるものであります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。
2026/03/13 14:16- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて、前事業年度においては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しておりましたが、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当事業年度においては、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/13 14:16- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異について、前連結会計年度においては、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高く、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しておりましたが、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度においては、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/13 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
