有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 | 貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。 | 貯蔵品 同左 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～15年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 4年～10年 | (1)有形固定資産 同左 |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 | ||
| (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。 | (2)無形固定資産 同左 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | (1)貸倒引当金 同左 |
| (2)賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 | (2)賞与引当金 同左 | |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 | 同左 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | 消費税等の会計処理 同左 |
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