臨時報告書
- 【提出】
- 2022/09/14 15:05
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(研究開発費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
商用生産用に貯蔵品として計上した部材を研究開発に使用することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算で175百万円、連結決算で484百万円、それぞれ研究開発費を計上しました。
(研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
社内用ソフトウェアの開発を中止することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算及び連結決算において、63百万円を研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費に計上しました。
(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、為替差益を、個別決算で3,799百万円、連結決算で3,879百万円、それぞれ営業外収益に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で△3,836百万円、その他の包括利益に計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額1,379百万円を計上しました。
以 上
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
商用生産用に貯蔵品として計上した部材を研究開発に使用することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算で175百万円、連結決算で484百万円、それぞれ研究開発費を計上しました。
(研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
社内用ソフトウェアの開発を中止することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算及び連結決算において、63百万円を研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費に計上しました。
(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、為替差益を、個別決算で3,799百万円、連結決算で3,879百万円、それぞれ営業外収益に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で△3,836百万円、その他の包括利益に計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額1,379百万円を計上しました。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(研究開発費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
商用生産用に貯蔵品として計上した部材を研究開発に使用することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算で175百万円、連結決算で484百万円、それぞれ研究開発費を計上しました。
(研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
社内用ソフトウェアの開発を中止することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算及び連結決算において、63百万円を研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費に計上しました。
(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、為替差益を、個別決算で3,799百万円、連結決算で3,879百万円、それぞれ営業外収益に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で△3,836百万円、その他の包括利益に計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額1,379百万円を計上しました。
以 上
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
商用生産用に貯蔵品として計上した部材を研究開発に使用することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算で175百万円、連結決算で484百万円、それぞれ研究開発費を計上しました。
(研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
社内用ソフトウェアの開発を中止することを決定しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、個別決算及び連結決算において、63百万円を研究開発費及びその他の販売費及び一般管理費に計上しました。
(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)において、為替差益を、個別決算で3,799百万円、連結決算で3,879百万円、それぞれ営業外収益に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で△3,836百万円、その他の包括利益に計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2022年7月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期第2四半期累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額1,379百万円を計上しました。
以 上