当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)において、為替差益を、個別決算で3,239百万円、連結決算で3,326百万円、それぞれ営業外収益に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で△3,272百万円、その他の包括利益に計上しました。
(株式交付費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
新株予約権の行使により、株式発行に関わる費用を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)の個別決算及び連結決算において、株式交付費71百万円を計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額860百万円を計上しました。
(関係会社株式評価損の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
当社が保有する子会社株式について、実質価格が著しく下落したため減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)の個別決算において、関係会社株式評価損3,636百万円(うち米国子会社であるSanBio, Inc.において3,591百万円、シンガポール子会社であるSanBio Asia Pte. Ltd.において44百万円)を特別損失として計上しました。
なお、当該関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益に影響はありません。
以 上

(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)において、為替差益を、個別決算で3,239百万円、連結決算で3,326百万円、それぞれ営業外収益に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で△3,272百万円、その他の包括利益に計上しました。
(株式交付費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
新株予約権の行使により、株式発行に関わる費用を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)の個別決算及び連結決算において、株式交付費71百万円を計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額860百万円を計上しました。
(関係会社株式評価損の計上)
1.当該事象の発生年月日
2023年1月31日
2.当該事象の内容
当社が保有する子会社株式について、実質価格が著しく下落したため減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年1月期(2022年2月1日～2023年1月31日)の個別決算において、関係会社株式評価損3,636百万円(うち米国子会社であるSanBio, Inc.において3,591百万円、シンガポール子会社であるSanBio Asia Pte. Ltd.において44百万円)を特別損失として計上しました。
なお、当該関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益に影響はありません。
以 上