臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(社債利息の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、社債利息を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、社債利息29百万円を計上しました。
(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)において、為替差損を、個別決算で407百万円、連結決算で326百万円、それぞれ営業外費用に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で321百万円、その他の包括利益に計上しました。
(資金調達費用の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
コミットメントライン契約に関する手数料等として、資金調達費用を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、資金調達費用45百万円を計上しました。
(株式交付費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
第三者割当による株式及び社債発行に関する費用、及び海外募集による株式発行に関する費用等として、株式交付費を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、株式交付費94百万円を計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額△450百万円を計上しました。
(関係会社株式評価損の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
当社が保有する子会社株式について、実質価格が著しく下落したため減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算において、米国子会社であるSanBio, Inc.について関係会社株式評価損3,371百万円を特別損失として計上しました。
なお、当該関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益に影響はありません。
以上

(社債利息の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、社債利息を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、社債利息29百万円を計上しました。
(為替差益の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益及び為替換算調整勘定を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)において、為替差損を、個別決算で407百万円、連結決算で326百万円、それぞれ営業外費用に計上しました。また、為替換算調整勘定の変動額を、連結決算で321百万円、その他の包括利益に計上しました。
(資金調達費用の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
コミットメントライン契約に関する手数料等として、資金調達費用を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、資金調達費用45百万円を計上しました。
(株式交付費の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
第三者割当による株式及び社債発行に関する費用、及び海外募集による株式発行に関する費用等として、株式交付費を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、株式交付費94百万円を計上しました。
(法人税等調整額の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
外貨建て資産に関わる繰延税金負債を認識しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額△450百万円を計上しました。
(関係会社株式評価損の計上)
1.当該事象の発生年月日
2026年1月31日
2.当該事象の内容
当社が保有する子会社株式について、実質価格が著しく下落したため減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年1月期(2025年2月1日～2026年1月31日)の個別決算において、米国子会社であるSanBio, Inc.について関係会社株式評価損3,371百万円を特別損失として計上しました。
なお、当該関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益に影響はありません。
以上