有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

(1)	退職給付債務	363,243
(2)	退職給付引当金	363,243

なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

(1)	勤務費用	19,395
(2)	確定拠出型年金制度掛金	1,154
(3)	特定退職金共済制度掛金	2,240
(4)	中小企業退職金共済制度掛金	1,884
	合計	24,674

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	363,243	千円
退職給付費用	26,373
退職給付の支払額	△42,409
退職一時金制度廃止に伴う割増退職金	51,136
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△371,474
退職給付に係る負債の期末残高	26,870

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	26,870	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,870
退職給付に係る負債	26,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,870

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

26,373

千円

(注) 当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社1社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、51,136千円を特別損失に計上しております。
3.確定拠出制度

確定拠出型年金制度掛金	2,369	千円
特定退職金共済制度掛金	2,460
中小企業退職金共済制度掛金	3,837
合計	8,667