有価証券報告書-第13期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)		当連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,629	千円	-	千円
退職給付費用	4,176		-
退職給付の支払額	△1,561		-
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△24,244		-
退職給付に係る負債の期末残高	-		-

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

4,176

千円

当連結会計年度

-

千円

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)		当連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
確定拠出型年金制度掛金	9,105	千円	13,377	千円
特定退職金共済制度掛金	3,094		3,302
中小企業退職金共済制度掛金	2,368		6,041
合計	14,568		22,721