有価証券報告書-第11期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,870	千円	36,673	千円
退職給付費用	3,739		4,091
退職給付の支払額	-		△19,135
退職一時金制度廃止に伴う割増退職金	2,183		-
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△30,127		-
連結に追加された会社の負債	34,007		-
退職給付に係る負債の期末残高	36,673		21,629

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	36,673	千円	21,629	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,673		21,629
退職給付に係る負債	36,673		21,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,673		21,629

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,739

千円

当連結会計年度

4,091

千円

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
確定拠出型年金制度掛金	3,838	千円	6,305	千円
特定退職金共済制度掛金	2,194		2,370
中小企業退職金共済制度掛金	3,991		4,322
合計	10,024		12,997