有価証券報告書-第12期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,673	千円	21,629	千円
退職給付費用	4,091		4,176
退職給付の支払額	△19,135		△1,561
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	-		△24,244
退職給付に係る負債の期末残高	21,629		-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21,629	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,629		-
退職給付に係る負債	21,629		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,629		-

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

4,091

千円

当連結会計年度

4,176

千円

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
確定拠出型年金制度掛金	6,305	千円	9,105	千円
特定退職金共済制度掛金	2,370		3,094
中小企業退職金共済制度掛金	4,322		2,368
合計	12,997		14,568