有価証券報告書-第10期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	363,243	千円	26,870	千円
退職給付費用	26,373		3,739
退職給付の支払額	△42,409		-
退職一時金制度廃止に伴う割増退職金	51,136		2,183
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△371,474		△30,127
連結に追加された会社の負債	-		34,007
退職給付に係る負債の期末残高	26,870		36,673

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	26,870	千円	36,673	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,870		36,673
退職給付に係る負債	26,870		36,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,870		36,673

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

26,373

千円

当連結会計年度

3,739

千円

(注) 当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社1社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、2,183千円を特別損失に計上しております。
3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
確定拠出型年金制度掛金	2,369	千円	3,838	千円
特定退職金共済制度掛金	2,460		2,194
中小企業退職金共済制度掛金	3,837		3,991
合計	8,667		10,024