JIG-SAW(3914)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2016年12月31日
- 2億5556万
- 2017年12月31日 +27.31%
- 3億2535万
- 2018年12月31日 +9.74%
- 3億5703万
- 2019年12月31日 -11.76%
- 3億1503万
- 2020年12月31日 -0.4%
- 3億1376万
- 2021年12月31日 +55.65%
- 4億8837万
- 2022年12月31日 +18.73%
- 5億7985万
- 2023年12月31日 +7.85%
- 6億2537万
- 2024年12月31日 -10.99%
- 5億5662万
- 2025年12月31日 -1.23%
- 5億4977万
個別
- 2013年12月31日
- 3175万
- 2014年12月31日 +95.61%
- 6210万
- 2015年12月31日 +152.08%
- 1億5655万
- 2016年12月31日 +57.54%
- 2億4663万
- 2017年12月31日 +39.03%
- 3億4289万
- 2018年12月31日 -1.2%
- 3億3877万
- 2019年12月31日 -13.15%
- 2億9423万
- 2020年12月31日 -6.61%
- 2億7479万
- 2021年12月31日 +66.62%
- 4億5787万
- 2022年12月31日 +19.48%
- 5億4705万
- 2023年12月31日 +6.63%
- 5億8335万
- 2024年12月31日 -12.17%
- 5億1235万
- 2025年12月31日 -0.85%
- 5億801万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- <対象期間における業績条件>下記①又は②の2段階の業績条件を設定し、業績進捗及び業績条件の達成状況に応じて、本制度に係る金銭報酬債権の額及び株式数を決定します。ただし、会計基準の変更、法令諸規則の変更、当初予測し得なかった経済動向の変化等が生じた場合は、取締役会の決議により合理的な範囲で業績条件を修正できるものとします。2026/03/24 16:00
① 2027年12月31日で終了する事業年度までに(注2)、当社の営業利益が40億円を超過すること(海外子会社含む連結ベース)
② 2028年12月31日で終了する事業年度までに(注3)、当社の営業利益が110億円を超過すること(海外子会社含む連結ベース) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/03/24 16:00
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値:時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 世界の産業用IoT市場は、2033年には4兆7,183億ドルへ拡大すると予測(出典:Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。JIG-SAW米国法人(JIG-SAW US, INC.)においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスを開始しています。NEQTO.aiの導入具体例として、米国の飲料水配達サービス会社であるAdvanced Water社では、専門知識なしで、製品の品質維持に必要な倉庫環境における温度・湿度管理のリアルタイムモニタリングを実現しました。また、米国Blues社との戦略的パートナーシップを通じて、デバイス接続からデータ活用までを短期間・低負荷で実現するIoTソリューションの提供にも取り組んでおります。さらに、当社と酒井重工業株式会社が共同で進めるロードローラ向けの自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては、前田道路株式会社のプロジェクト参画に加え、複数の建設機器の自律的な施工技術について特許登録を受けるなど、業界標準機の実現に向けての取り組みを推進しております。各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が697,979千円(前年同期比17.4%増)増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約63,000千円の増加となりました。2026/03/24 16:00
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,625,500千円(前年同期比4.4%増)、営業利益549,776千円(前年同期比1.2%減)、経常利益600,695千円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益418,233千円(前年同期比12.6%減)となりました。なお、新東京本社における本社移転費用影響の収束に伴い、各四半期連結累計期間における営業利益の前年比率は、第1四半期△33.8%、第2四半期△28.8%、第3四半期△10.6%、通期△1.2%となり、想定を上回る改善が続いております。
当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。