有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、うち1名の常勤監査等委員を選任しております。監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づいて監査を実施し、毎月、定例取締役会後に監査等委員会を開催して情報の共有を図っております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで連携を図っております。なお、監査等委員の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しております。また、監査等委員の美澤臣一は、過去に上場会社のCFOを務めた経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しております。
なお、当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、この議案が原案どおり承認可決されました後も、本有価証券報告書提出日現在から変更はありません。
また、当事業年度において、当社は、監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
茂呂 眞	12	12
山本 明彦	12	12
美澤 臣一	12	12

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査計画の策定、業務執行状況の監視と検証、内部統制システムと内部監査担当部署の活動状況の検証、会計監査人の適格性評価並びに監査結果報告等であります。
常勤監査等委員は、日常的に重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び他の社外取締役との情報の共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、担当部署をコーポレート部門とし、管理担当取締役を内部監査責任者としております。内部監査は、原則として、内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者と内部監査担当部署が担当し、年間の内部監査方針及び内部監査計画に則り、全主要部門に対して監査を実施し、監査結果につきましては、代表取締役社長及び監査等委員会委員長に都度直接報告する体制となっております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果の報告を監査報告書により行い、監査終了後すみやかに監査報告書を代表取締役社長と監査等委員会委員長に提出するとともに、内部監査の結果を、監査等委員会には実施の都度、取締役会には年間結果の報告をしております。内部監査の結果、緊急度・重要度の高い事項が検出された場合は、代表取締役社長と監査等委員会委員長へ直ちに報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告することとしております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価につき、年間計画及び年間結果を各々年1回、取締役会に報告しております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時に協議する他、会計監査人の監査結果について、監査等委員、内部監査責任者及び内部監査担当者は報告を受け、改善の機会や問題点を確認した上で、フォロー・対応策を実施しており、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 智昭
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断した理由は、同監査法人は会計監査人として求められる専門性や独立性、監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書(2024年2月5日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年3月28日(第23回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士が監査公認会計士等となった年月日
2013年3月29日
(4) 退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年3月開催予定の第23回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、今後の当社グループの国内外での事業拡大や当社グループを取り巻く環境の変化に対応し事業実態を踏まえた監査が期待できることや、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制等を、現会計監査人を含む複数の監査法人を比較検討し、総合的に勘案した結果、現会計監査人を見直すこととし、新たに有限責任 あずさ監査法人を選任すべきであると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,000	―	33,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33,000	―	33,000	―

(注)1.前連結会計年度において、上記以外に前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、引継ぎ業務に係る報酬として、1,486千円を支払っております。
2.当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬600千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社の監査報酬水準等とを比較し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。