その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産ファンドへの売却を前提とした投資用不動産に関する事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△638,383千円には、セグメント間取引消去9,952千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,809,893千円には、セグメント間取引消去△6,542千円、報告セグメントに配分していない全社資産8,816,435千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額13,041千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,018千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/10/29 14:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸事業における賃貸物流施設であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	118,833千円
固定資産	24,428
資産合計	143,262

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/10/29 14:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
建物及び構築物	2,602千円
工具、器具及び備品	479
その他	289
計	3,371

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ストラテジック・パートナーズ株式会社

流動資産	118,164千円
固定資産	24,428
のれん	168,925

特定目的会社ノースイースト

流動資産	1,338,043千円
固定資産	35,255
流動負債	△35,873

(※)出資証券の取得(平成26年11月7日)後、みなし取得日(平成26年12月31日)までの間に313,830千円の有償減資による払戻を受けております。

2015/10/29 14:58

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年7月31日)	当事業年度(平成27年7月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△30,028	△28,384
差入建設協力金	△9,182	△7,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年7月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△28,384
差入建設協力金	△7,849

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/10/29 14:58

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/10/29 14:58

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は19,111,494千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,916,797千円、仕掛販売用不動産8,985,056千円であります。
固定資産は8,041,226千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金4,167,655千円、土地1,459,562千円であります。
(負債の部)

2015/10/29 14:58

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設、物流施設等(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,879千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,031千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/10/29 14:58

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/10/29 14:58