	前連結会計年度 (2023年7月31日)	当連結会計年度 (2024年7月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	8	0
工具、器具及び備品	0	-
計	8	0

2024/10/30 13:44

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年7月31日)	当連結会計年度 (2024年7月31日)
建物及び構築物	18百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0	0
その他	0	0
計	18	8

2024/10/30 13:44

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/30 13:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/10/30 13:44

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産(その他)82百万円であり、東京都港区他の本社及び営業所資産については建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

2024/10/30 13:44

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年7月31日)	当事業年度(2024年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△448	△233
資産除去債務に対応する有形固定資産	△38	△33
差入建設協力金	△4	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/10/30 13:44

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△449	△234
資産除去債務に対応する有形固定資産	△42	△37
差入建設協力金	△4	△3

(注)1.評価性引当額が69百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/10/30 13:44

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、2,696百万円の資金使用(前年同期比25.3%減)となりました。これは主に、関係会社貸付けによる支出1,772百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出868百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/10/30 13:44

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、従来固定資産として計上されていた「建物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

2024/10/30 13:44

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

2024/10/30 13:44

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/10/30 13:44