有価証券報告書-第7期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携に伴う株式取得)
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、株式会社エンバイオ・ホールディングス(証券コード6092、東証マザーズ、以下、「エンバイオ」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行い、同社を持分法適用関連会社とすることについて決議し、平成27年10月13日付で本資本業務提携契約を締結、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。
1.資本業務提携の理由
当社グループは物流不動産を中心に総合サービスを展開しております。特に、主力事業の一つである先進的物流不動産(注1)の開発事業(物流投資事業)を成長ドライバーとして位置付け、現在、当社グループの事業を更に成長させていく為の重点項目として、「開発用地仕入能力の強化」に取り組んでおります。
大規模な物流施設開発用地は、工場跡地等を再利用するケースが多く、工場の利用用途によっては、様々な土壌汚染問題を抱えております。そういった背景の中、当社グループの開発においても、土壌汚染対策ノウハウの重要性が高まってきており、多くの案件を通して蓄積してきた開発ノウハウに更に厚みを持たせる必要があります。
これまでの当社開発案件において、当社とエンバイオは既に取引関係を構築してきており、関係を深め継続するため、このたび、資本業務提携契約を締結することにいたしました。
エンバイオは、土壌浄化分野における原位置浄化(注2)のパイオニアとして高い技術力を有するだけでなく、近年は国内だけでなく、中国における浄化実績も拡大しており、国内外の汚染地における土壌汚染対策の豊富な知見を有しております。本資本業務提携によって両社のバリューチェーンが強化されることにより、さまざまな用地規模及び汚染状況への対応力が高まり、土壌汚染地再活用事業(ブラウンフィールド活用事業)が活性化することで、開発用地の供給が加速されると考えております。利用土地が限られております日本においては、特に土壌汚染地再活用事業による『土地再生』は社会的意義も大きく、積極的に両社で取り組んでいく所存です。
今後、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化をはかり、両社の企業価値の向上を進めてまいります。
(注1)延床面積10,000㎡以上、床荷重1.5トン/㎡以上、天井高5.5m以上などで、機能的な設計を備えた賃貸用物流施設。
(注2)汚染土壌がその場所にある状態で抽出・分解等の方法により、当該土壌中から特定有害物質を除去する土壌汚染対策手法。
2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社及びエンバイオは、以下の内容の実現に向けて相互に協力してまいります。
①エンバイオが行う土壌汚染地再活用事業(ブラウンフィールド活用事業)における、当社グループの土地の仕入、運用、売却のノウハウの提供と協業
②両社が有する汚染土地情報の共有と有効活用
③当社グループの物流投資事業において発生する汚染土壌の浄化工事に対する、エンバイオの技術提供
(2)資本提携の内容
当社は、本資本業務提携契約に基づき、エンバイオが当社を割当先とする第三者割当増資を実施し、当社がこれを引き受けました。これにより、当社のエンバイオに対する持株比率は22.28%となり、エンバイオは、当社の持分法適用関連会社となりました。
3.資本業務提携の相手先の概要
①商号 株式会社エンバイオ・ホールディングス
②代表者 西村 実
③所在地 東京都千代田区神田多町二丁目11番地
④資本金 433,582千円(平成27年8月31日現在)
⑤事業内容 土壌汚染対策事業、土壌汚染地再活用事業等の持株会社
4.取得する株式の数、取得後の合計持株数及び持株比率
①新たに取得する株式の数 1,200,000株
②新たに取得する株式の取得価額 962,400千円
③取得後の合計持株数 1,200,000株
④取得後の当社の持株比率 22.28%