- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
2024/05/31 15:00- #2 事業の内容
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で18,000件を突破いたしております。
| 会社名 | セグメント | 事業内容 |
| 株式会社テラスカイ(当社) | ソリューション事業 | ・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。・クラウドにおけるERP(注1)システムの導入、インテグレーション及び保守。 |
| 製品事業 | ・クラウドサービス(概要については次項②製品事業をご参照ください)の開発、販売及び保守。 |
| TerraSky Inc.(連結子会社) | 製品事業 | ・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。 |
| 株式会社スカイ365(連結子会社) | ソリューション事業 | ・クラウドに特化したMSPサービス(注2)の提供。 |
| 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(連結子会社) | ソリューション事業 | ・クラウドエンジニアの人材派遣、人材紹介・コンピュータソフトの開発、教育 |
| 株式会社エノキ(連結子会社) | 製品事業 | ・会話 AI プラットフォームの開発、提供 |
| 株式会社リベルスカイ(連結子会社) | ソリューション事業 | ・Google技術を用いたデータ活用コンサル・AI導入・インテグレーション |
① ソリューション事業
当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドERP」の3サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム(株式会社セールスフォース・ジャパン)のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。
- #3 事業等のリスク
(3)競合について
当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、国内外に類似製品が存在しております。
そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/31 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の2つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2024/05/31 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| ソリューション | 製品事業 | 計 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 9,600 | 46,783 | 56,383 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年2月29日現在 |
| ソリューション事業 | 990 |
| 製品事業 | 134 |
| 全社(共通) | 69 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1998年4月 | コマツソフト株式会社(現クオリカ株式会社)入社 |
| 2022年1月 | 同 顧問 |
| 2022年4月 | 当社入社 専務執行役員製品事業ユニット長 |
| 2023年5月 | 当社取締役専務執行役員(現任)株式会社エノキ取締役(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ グローバルな事業展開の促進
当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、米国及び、アジア地域においてはタイに法人を設立しております。
④ 安定した収益基盤の強化
2024/05/31 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、17,643,135千円(前年同期比25.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は2,074,712千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、1,684,592千円(前年同期比10.5%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、「mitoco ERP」等へ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと、及び、株式会社セゾンテクノロジー(旧株式会社セゾン情報システムズ)との「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したことにより、190,010千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)138,621千円)となりました。
2024/05/31 15:00- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| ※常務執行役員 | CFO兼管理本部長 | 塚田 耕一郎 |
| ※専務執行役員 | 製品事業ユニット長 | 山田 誠 |
| 専務執行役員 | コーポレート推進本部長 | 台 達雄 |
| 執行役員 | クラウドインテグレーション営業統括本部西日本支社長 | 片江 優 |
| 執行役員 | 製品事業ユニット営業本部長 | 多田 友也 |
| 執行役員 | 経営企画副本部長 | 大澤 敏 |
- #11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(千円) |
| ソリューション事業 | 83,050 |
| 製品事業 | 600,876 |
| 全社共通 | 18,773 |
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業及び製品事業の2つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2024/05/31 15:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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