		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,830,939	5,864,262
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△567,843	△858,052

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な設備の状況

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名称
株式会社キョードーエンタテインメント	657,786	スマートベニュー

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#5 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)1 報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー(注1)サービスである“CiEMSシリーズ”(注2)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注3)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
(主な関係会社)

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#6 事業等のリスク

当社グループが展開している事業においては、スマートベニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。
一方で、システム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

e.アリーナ運営事業におけるテナント収入
テナント収入は、主に賃料収入、施設管理収入及び水道光熱費収入から構成されております。賃料収入については、不動産の賃貸借契約に基づく収益であり、リース取引に関する会計基準に従い、収益認識に関する会計基準の適用範囲外の取引としております。このうち固定家賃については賃貸借契約期間の経過に応じて計上し、テナントの売上高等に応じて変動する歩合家賃については、当該変動事由が生じた時点(テナントの売上高が確定した時点)で計上しております。施設管理収入及び水道光熱費収入については、施設の保安警備、清掃業務等の施設管理業務の提供、テナントが使用した電気、水道等の使用料に係る対価であり、これらの履行義務がテナントとの契約期間にわたり充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/28 15:39

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2026/09/28 15:39

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

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#11 売上原価明細書（連結）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
モビリティ・サービス

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/28 15:39

#13 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
モビリティ・サービス	38
スマートベニュー	128

(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

2026/09/28 15:39

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市中央区)	モビリティ・サービスセグメント用資産	工具、器具及び備品	7,895
		ソフトウエア	43,265
		ソフトウエア仮勘定	12,256
		商標権	327

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。

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#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
当社のモビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

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#16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

2012年4月	当社入社
2021年7月	株式会社ノースディテール取締役就任
2025年7月	当社モビリティ・サービス事業部門 General Manager(現任)

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに今後は神戸でのスマートシティモデルに次世代モビリティを社会実装していく動きも加速させ、陸海空での移動の多様化およびデータプラットフォームの一元化やID統合などを推進すべく、すでに発表しているeVTOL(空飛ぶクルマ)のポート事業など回遊性を高めストレスのない移動を都市の機能として実装してまいります。
当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、パートナーアクティベーションなどの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57%を占める月次経常収益(MRR)で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにおいて、GLION ARENA KOBEが開業一周年を迎えることができました。民間事業者によるわが国では事例の少ないベニュー事業ということもあり、開業時ノウハウ蓄積までに時間を要しましたが、運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第4四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。モビリティ・サービスにおいては、3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需に支えられ、大手リース会社や大手物流会社との連携強化を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円(前期比34.4%増)、営業利益は178,600千円(前期は440,677千円の損失)となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円(前期は733,476千円の損失)となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円(前期は916,103千円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

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#19 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は184,725千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1)モビリティ・サービス
当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発及びレンタル品を中心とする総額82,505千円の設備投資を実施しました。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
モビリティ・サービス
a.安全支援機器等の販売契約

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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