- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,806,975 | 4,361,869 |
| 税金等調整前当期純利益税金等調整前中間純損失(△) | (千円) | △157,536 | 1,243,815 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/25 15:31- #3 主要な設備の状況
- 2025/09/25 15:31
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/09/25 15:31- #5 事業の内容
当社、株式会社ノースディテール
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー(注3)サービスである“CiEMSシリーズ”(注4)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注5)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2024年7月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。
2025/09/25 15:31- #6 事業等のリスク
当社グループの事業においては、スマートべニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。
一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)
2025/09/25 15:31- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 38,042千円
売上総利益 5,247
2025/09/25 15:31- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
| 商品 | 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。 |
| 仕掛品 | 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～30年 |
| 車両運搬具 | 6年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15年 |
2025/09/25 15:31 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/25 15:31 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
2025/09/25 15:31- #11 売上原価明細書（連結）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
モビリティ・サービス
2025/09/25 15:31- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/09/25 15:31 - #13 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルガバメント | 66 |
| モビリティ・サービス | 52 |
| スマートベニュー | 55 |
(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(大阪市中央区) | モビリティ・サービスセグメント用資産 | ソフトウエア | 486 |
| S-Cube iDC(堺市北区) | デジタルガバメントセグメント用資産 | 建物及び構築物 | 47,423 |
| 工具、器具及び備品 | 25 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及び
モビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及び
モビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
- #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社のモビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。
2025/09/25 15:31- #16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2007年4月 | 株式会社イチネン入社 |
| 2017年1月 | 当社入社 プロダクト推進Group Group Leader |
| 2019年7月 | モビリティ・サービスSection General Manager(現任) |
| 2019年10月 | 株式会社しぇあくる 取締役(現任) |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループの成長に必要不可欠な人材においては、人的資本への投資という意味も含め、賃金増や働く環境の整備に注力するとともに、引き続き業務プロセスにおけるDX化の推進を進め、多様な働き方への対応を目指してまいります。
当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、協賛などの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57%を占める月次経常収益(MRR)で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/09/25 15:31- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとして事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにて神戸市に建設を進めてきた大規模多目的アリーナ(GLION ARENA KOBE)を4月に開業いたしました。メディア等での注目度は非常に高く貸館事業の引き合いを2027年まで多数いただいているものの、開業初期においては竣工から開業まで1か月という短期間であったことによるオペレーションコストの増大や、一部貸館事業のキャンセルに伴う売上高の減少などが重なり、想定を下回る結果となりました。しかしこれらは開業時における一過性の事象として2026年6月期においては豊富な貸館予約や企業協賛を前提として改善が図れている状況となっております。
また、デジタルガバメントセグメントにつきましては、行政デジタル化の流れはあるものの当社が手掛ける公募調達でのクラウド型CMSについては市区町村への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込まれる領域ではなくなったこと、今後更に事業を拡大させるためには経営資源の不足が想定されることから、他社との事業統合を進めることが真に両社の資源を融合させ、行政デジタル化市場における成果を享受できると判断したことから、2025年6月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を譲渡し、特別利益を計上することになりました。
2025/09/25 15:31- #19 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当該事業に係る設備についても譲渡しております。
(2)モビリティ・サービス
当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発及びレンタル品を中心とする総額44,800千円の設備投資を実施しました。
2025/09/25 15:31- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- モビリティ・サービス
a.安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
b.ソフトウエア受託開発契約
ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
c.保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。2025/09/25 15:31 - #21 重要な契約等（連結）
(5)事業譲渡契約
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、当社が運営するモビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を株式会社コシダテックへ譲渡することを決議し、同日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2025年7月31日付で事業譲渡を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2025/09/25 15:31- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該セグメント変更を、2025年8月14日開催の取締役会において決議しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。
(自己株式の取得)
2025/09/25 15:31- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/09/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
