スマートバリュー（9417）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。なお、2025年6月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部(連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く)を事業譲渡しております。
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。なお、2024年7月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。
スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。

2025/09/25 15:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②無形固定資産
スマートベニューセグメントにおけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2025/09/25 15:31

#3 事業等のリスク

(3)競合他社による影響について
当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及びデジタルガバメント分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。
しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/09/25 15:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産

2025/09/25 15:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
工具、器具及び備品	11	千円	122	千円
ソフトウエア仮勘定	―		577
計	11		699

2025/09/25 15:31

#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	18,146	24,654
ソフトウエア仮勘定	7,632	―

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

2025/09/25 15:31

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により無形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
ソフトウエア	―	千円	17,430	千円

2025/09/25 15:31

#8 沿革

[用語解説]

注1.	JPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号	:	一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。
			※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。

2025/09/25 15:31

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市中央区)	モビリティ・サービスセグメント用資産	ソフトウエア	486
S-Cube iDC(堺市北区)	デジタルガバメントセグメント用資産	建物及び構築物	47,423
		工具、器具及び備品	25

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。

2025/09/25 15:31

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,361,869千円(前期比14.3%増)、営業損失は440,677千円(前期は308,424千円の損失)、経常損失は733,476千円(前期は312,532千円の損失)となりました。
また、上記の事業譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を特別損失に計上しました。また、連結子会社である株式会社ストークスの事業計画を見直した結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損260,824千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施しました。その結果のれん償却額93,394千円を特別損失として計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は916,103千円(前期は348,911千円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

2025/09/25 15:31

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

2025/09/25 15:31