固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他	20	千円	-	千円
計	20	千円	-	千円

2019/06/28 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	396	千円	33	千円
リース資産	-	千円	816	千円
その他	0	千円	-	千円
計	396	千円	849	千円

2019/06/28 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	1,107	千円
機械装置及び運搬具	5,080	千円	139	千円
除去費用	165	千円	1,229	千円
その他	143	千円	27	千円
計	5,388	千円	2,504	千円

2019/06/28 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。2019/06/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/28 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務	26,072	千円	26,291	千円
固定資産減損損失	-	千円	1,419,258	千円
関係会社株式	38,145	千円	13,636	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,925	千円	△17,953	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△19,229	千円	△3,337	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	29,058	千円	29,262	千円
固定資産減損損失	-	千円	1,419,258	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	519,881	千円	1,504,424	千円
特別償却準備金	△1,933	千円	△1,371	千円
固定資産圧縮積立金	△173,382	千円	△165,198	千円
その他有価証券評価差額金	△2,065	千円	△611	千円

(注)1 評価性引当金が2,751,731千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を1,419,258千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,316,436千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、中国政府による太陽光発電に関する補助金の打ち切りの影響により太陽光市場全体が一時的に縮小し、ダイヤモンドワイヤの出荷量が大きく減少したことに加え、市況の悪化に伴い、当連結会計年度においてダイヤモンドワイヤの販売価格が約7割下落した影響等により、売上高が前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。
また、損益面においても、減収による影響に加え、ダイヤモンドワイヤの製品在庫及び原材料等の評価減の実施ならびに固定資産に係る減損損失の計上により、多額の損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,809百万円(前年同期比60.4%減)、営業損失は4,193百万円(前年同期は1,570百万円の営業利益)、経常損失は4,263百万円(前年同期は1,365百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は9,721百万円(前年同期は1,381百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2019/06/28 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

2019/06/28 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 15:00

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当事業年度末以降、2019年5月31日までの間に、第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234百万円増加し、資本金が4,262百万円、資本剰余金が2,961百万円となっております。
3.固定資産の譲渡及び技術供与に関する基本合意
当社は、2019年6月21日の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、今後、正式な契約締結に向けた協議を開始することといたしました。

2019/06/28 15:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:00