四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、2021年3月期に引き続き、営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対しては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。