有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2019年3月期に債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに、主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革の実施ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、2020年3月期末において、債務超過については解消いたしました。
また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2021年3月期末時点において未完了の状態ではあるものの、2021年3月期の業績において、売上高は前期を大きく上回るとともに、損益面についても黒字化を実現するなど、構造改革の成果が表れていることに加え、同期末時点の有利子負債は3,133百万円まで減少し、資金面における当面の不安は解消されている状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。
しかしながら、当社グループとして取り組んでいる構造改革については完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。