四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、中国での太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、ダイヤモンドワイヤの市場価格が年初に比べ約7割下落するなどの太陽光市場の市場環境が大きく変化した影響を受け、当第2四半期連結累計期間において債務超過の状態となりました。
当第3四半期連結累計期間においても、営業損失3,361百万円、経常損失3,437百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失8,738百万円を計上しており、816百万円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,666百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
1.収益力の改善
電子材料スライス周辺事業においては、以下の3点を今期の重点販売戦略に掲げ、営業活動に取り組んでまいります。
(1) 単結晶市場での顧客開拓
ここ数年、ウエハ価格の下落に伴い、多結晶ウエハ市場に対し単結晶ウエハ市場が拡大しており、発電効率の高さも含めたトータルコストパフォーマンスの高さから、今後も継続して単結晶ウエハ市場の伸びが期待されております。
そのため、当社は、大手単結晶ウエハメーカーに対し積極的な営業活動を推進しておりましたが、複数の大手単結晶ウエハメーカーへのダイヤモンドワイヤの販売が開始される状況になっており、今後も取引量の拡大が期待されることから、継続して積極的な営業活動を行ってまいります。
(2) 極細線化へのさらなる推進
現在、シリコンウエハのスライスに用いられるダイヤモンドワイヤの線径はφ65μmやφ60μmですが、顧客の細線化に対するニーズは高く、当社としても、競合先である中国のダイヤモンドワイヤメーカーとの差別化を図るため、当社の技術優位性が発揮できるφ55μmやφ50μmのダイヤモンドワイヤを積極的に販売してまいります。
(3) 原価低減策のさらなる強化
当社グループでは、中国のダイヤモンドワイヤメーカーとの競争に勝ち抜くため、仕入価格の低減だけではなく、製造工程における製造プロセスの見直しや、原材料収率の向上策等を積極的に推進し、原価低減のさらなる強化に取り組んでまいります。
2.固定費削減
当社は、和泉工場と沖縄工場の2拠点でダイヤモンドワイヤの生産を行っておりましたが、現在の事業環境を総合的に検討した結果、沖縄工場を一時休止することとし、経営資源を主力工場である和泉工場に集約することを平成30年10月26日開催の取締役会において決議いたしました。
また、徹底した生産体制の最適化を図るとともに、管理可能な経費の削減等を行うことにより、固定費の徹底した削減に努めてまいります。
3.財務基盤の安定化
債務超過の解消については、継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は平成30年12月27日の取締役会決議において、平成31年1月15日を割当日とする第三者割当による発行価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、約3,449百万円の資金調達を予定しております。今後も新株予約権の行使の促進による資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。
また、今後の事業計画については金融機関からの継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持できていることから、当社としては、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、金融機関からの継続的な支援・協力及び新株予約権の行使については現時点で確約されているものではなく、これらの改善策を実施してなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右されるため確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。